明日から,吉祥寺ふれあい夏まつりです。

7月21日(木),22日(金)と恒例の吉祥寺ふれあい夏まつりが開催されます。

当事務所からは,本日,澤田弁護士がやぐら設営のお手伝いに参加します。

 

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朝は雨模様のようですが,昼からは晴れてほしいですね。

当商店会ならではの,美味しいものがいろいろと出店されるので,お昼ごはんが楽しみです。

 

今年も盛り上がりますように!

 

投稿者:圭

 


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弁護士の「敷居の高さ」について考えてみました−後編−

弁護士の「敷居の高さ」について,続きです。

3 どんな弁護士出てくるのかわからず不安・弁護士が身近に感じられない

弁護士人口が増えたとはいえ,弁護士を「身近な存在」とまで感じておられる方は,まだまだごく少数なのが現状かと思います。
また,できれば一生「お世話になりたくない職種」という位置づけも相変わらずのようで,実際に「できるだけお世話にならないように頑張ります(笑)」などと言われることもしばしばです(これは弁護士の仕事が,深刻な紛争とセットというイメージだからだと思うのですが,4にご紹介するとおり,シビアな紛争状態の事件ばかりをやっているわけではありません。)。
そもそも,日常から離れた存在の上に,どんな弁護士が出てくるのかわからないのでは,相談のハードルも高いのではないでしょうか。

当事務所では,ウェブサイトや広報誌等を経由して当事務所にアクセスされる相談者の方向けに,少なくともどのような弁護士が相談をお受けするのかわかるよう,顔写真を掲載しています。多少は,ご相談のハードルが下がるとよいのですが。

また,当事務所は井の頭公園から五日市街道に至る「公園通り」に面しているのですが,せめて地元の方々くらいには実際に顔が見える存在でありたいという思いから,地元の企業・事業主の方で構成されている公園通り商店会のメンバーとなり,所長は理事を務めさせて頂いております。
毎月2回の通りの掃除や,フラワーポットの植え替え,街頭のフラッグの付け替えなど,所員も活動に参加しています。吉祥寺に事務所を開設して6年目になり,顔見知りの方も増えました。
昼夜問わず,通りを歩いているとご挨拶する方が増え,「娘さん大きくなった??」などと声をかけられることも。

地元限定ではありますが,身近に弁護士がいることが当たり前という感覚を持つ人が増えてほしいと思っています。


4「裁判しか頼めない」という誤解

裁判をおこされてしまった,あるいは裁判をするしかないと思うとご相談に来られる場合がよくあります。お尋ねすると,それまでの段階で,抱えている問題が法律問題なのかわからないので,弁護士に相談してよいのか迷ったとか,トラブルは起きているがどの段階で相談に行ってよいものか決断できなかったなどと,それまで悩んで来られたケースが多いのです。弁護士何を頼めるのかがよくわかないため,弁護士の活用がとても制限的に考えられている傾向があるように思います。

弁護士がご相談・ご依頼に応じることができるのは,「法的なトラブル」ということになります。
日本は,法治国家ですから,社会生活・経済活動等あらゆる分野に渡って多くの法律があり,権利や義務,様々なルールが決められています。したがって,多くの問題は「法律問題」である可能性が高いと言えるでしょう。
なので,まずはトラブルが法律問題である可能性があることを念頭に,弁護士に相談されるのがよいと思います。
「離婚」や「債権の回収」などといったわかりやすいケース以外にも,個人の社会生活,企業の経済活動ともに,日常的に多くの問題が発生しており,その問題を弁護士が解決できる可能性があります。
当事務所では,まず法律相談のご予約の際に,簡単な事件の概要を伺い,弁護士がお力になれそうな事件かどうか判断してからご予約をおとりするようにしておりますので,まずはご一報いただければと思います。

次に,トラブルのどの段階で弁護士に相談するのがよいか,という点です。これは,早ければ早いほどよいと思います。
たとえば,建売住宅を購入するという場合を考えてみると,〃戚鵑魴襪崛阿坊戚鷭颪鮓てもらう→引渡しを受けた自宅に欠陥があるので業者負担で修理を依頼したら,その欠陥は契約書上買い主負担と言われてしまったので交渉したい→6伴垳鮠弔長引いて,どうにもうまくいかないというトラブルの流れが考えられます。

,涼奮で相談に来て頂ければ,弁護士が契約書をチェックし,不利な条項を修正してご提案することができますので,後の交渉をかなり有利に進められることになります。
△涼奮でご相談に来られた場合,問題点を整理してご自身で交渉を進められるにあたっての注意点や方向性を助言することもできますし,弁護士が代理人となって交渉そのものをお引き受けすることもできます。
の段階となり,交渉が行き詰まって来ると,調停や訴訟など法的な手続を起こすしか選択肢がない場合も多く,法的手続の代理をお引き受けすることになります(これはあくまでもイメージですので,実際には個別の事案によります。)

このように,早くご相談に来て頂いた方が,リスク低減に役立ち,弁護士にかかるコストも抑えられます(法律相談や契約書チェックと比較すると,法的手続等の代理をお引き受けする方が高額になるため。)。
以上は,個人の方のトラブルを例に出しましたが,企業の場合は,問題となる金額が高額になる傾向があるため,一層早期の相談が合理的といえると思います。

裁判にならないと弁護士に依頼できないのではないか,という点については,以上にご説明したとおり,全くそのようなことはありません。

当事務所の弁護士は3名いますが,たとえば,1名は裁判所に外出,1名は契約書の作成やチェック,1名は法律相談と,日々それぞれが様々な仕事をしています。


5 おわりに

弁護士の敷居が高い理由は他にもあるのだろうと思いますが,多くは,弁護士側の情報発信不足が原因で,弁護士自身が利用のハードルを高くしているという側面があるように思います。
私自身も,日常業務に追われて,利用者の皆様に向けた情報発信が十分にできているかと言われると,反省する部分が多々ありますが,今後も利用しやすい事務所を作っていけるよう努力したいと思っています。

投稿者:圭


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弁護士の「敷居の高さ」について考えてみました−前編−

「弁護士は敷居が高い」(=相談しにくい)ということが,しばしば言われ,実際に,ご相談者から,なかなか法律事務所に問い合わせることができなかった,相談しにくかった,という声が聞こえてくることもあります。
この「敷居の高さ」は,どこに原因があるのか,相談者の皆さまが足を運びやすい事務所にし,スムースに法的トラブルを解決して頂くにはどうすればよいのか,ご相談者の声を踏まえて,考えてみました。


1  弁護士報酬は「高い」というイメージ−最低でも100万円?!−

一般に,弁護士の報酬は高額であるというイメージが根強いように感じます。が,実際にかかる費用よりも,相当高額の報酬を請求されるのではないか,というイメージを持っておられる方が多いように思います。法律相談が終わり,事件をお受けするという流れになった際,ご相談者の口からしばしば出てくるのが,「最初に100万円くらいかかりますか・・・?」というご質問です。弁護士に頼むなら,なんとなく100万円くらいかかるんだろうな,と思っておられる方が多いからこそのご質問だと思うのですが,たとえば,個人の方からのご依頼が多い離婚事件の着手金は事案によって30万円から50万円程度(消費税別)です。また,企業・個人双方からご依頼のある債権回収の案件で,着手金が100万円を超えるのは,相手方に対して1800万円以上の請求をする場合です(詳しくは,当事務所ウェブサイトの「弁護士報酬」のページをご覧下さい。)。

このように,「最低100万円神話」は,「実話」とは開きがありそうです。が,それでも結局いくらかかるのかわからない,相談に行ったが最後,高い報酬を請求されるのではないかというご不安があるのではないかと思います(そんな押し売りのようなことは,もちろんしませんが。)
当事務所では,相談をお受けした上で,事件の依頼を検討されたいというご依頼者には,相談を踏まえ,〇件の解決方針,着手金のご提案,J鷭袈發慮通しを記載した,A4で1枚から2枚程度の見積書をお出ししています。既に当事務所への依頼を決めておられるご依頼者とはすぐに委任契約を締結いたしますが,やはり即決はできないという方も多いので,このような対応にしています。見積書には明確に金額を書きますので,納得した上で,依頼をしていただけるのではないかと思います。

また,報酬ですが,当事務所の報酬基準(現在は自由化されていますが,当事務所は旧来の弁護士会の報酬基準を使用しており,同様の事務所が多いと思います。)に基づく成功報酬は,事件が終了した段階で経済的利益があった場合(たとえば,300万円の支払いを受けられた場合は,300万円が経済的利益となり,1000万円請求されていた事件で,支払いを300万円に押さえられた場合は,減額分の700万円が経済的利益になります。),その金額の何%という形でいただくことになるので,得られた利益を上回る請求をすることはありません。支払いを受ける側の事件の場合,基本的に報酬金が持ち出しになることはない,ということです。

数年前の人気ドラマ「リーガル・ハイ」では,主人公の古美門研介弁護士が,800万円の慰謝料請求事件の報酬として,1000万円を請求していたような記憶がありますが,この基準に基づけば,通常起こりえない請求ということになりますね(笑)。

なお,報酬基準に基づいてご提案した弁護士報酬が高いと感じられるかどうか,という点については,報酬に見合った(またはそれ以上の)ご満足をいただける仕事を私たちがするかどうかの問題と考えています。

※なお,ご依頼内容によっては,時間制(タイムチャージ)で報酬を請求させて頂くこともありますが,その場合にも,時間単位の金額,清算方法等はお見積もり段階でご説明します。



2 相談料がいくらかかるかわからないから,そもそも相談に行きにくい

1では,事件をご依頼頂く場合の,着手金・報酬等について考えてみましたが,そもそも法律相談にかかる費用がわからないので,相談に二の足を踏んでしまう,ということもあるのではないか,と想像します。

当事務所では,法律相談料は5000円(消費税別)/30分ということで,ご案内していますが,1時間かかれば1万円だし,3時間かかるなら3万円と,確かに実際にかかる金額がわかりにくいなと思いました。お電話で相談の問い合わせを頂く際には,初回のご相談で1時間程度はみていただきたい,とご説明しています。込み入った案件では1時間半から2時間かかることもありますが,問い合わせの際に,ご相談の概要を伺い,相談時間の見通しをお伝えするようにしています。

また,ご相談時に事件として(訴訟・調停・代理人としての交渉・文書作成等)お受けすることが決まった場合は,相談料はいただいておりません。

以上のとおり,とりあえず,初回の法律相談料は,1万円と消費税,と理解して頂けるとよいのではないかと思います。

後編では,「3 どんな人が出てくるのかわからず不安・弁護士が身近に感じられない」「4 裁判しか頼めないという誤解」というテーマについて,考えたみたいと思います。

投稿者:圭


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若冲展 見ました

5時間の行列で話題になった『生誕300年記念 若冲展」、5月20日に行ってきました。

ゴールデンウイーク直前からの開催で、ネットで前売券を買って「いつでも行ける」態勢にしていたのです。
ところが、人気はうなぎ登りで、待ち時間が3時間だ、4時間だとすさまじい話が聞こえてきて、あせって、行かなくてはと思ったときは、あと1週間しかない状態。
閉幕直前の週末はすさまじいことになりそうなので、金曜日早朝から突撃することを決心。

少し早起きして、8時過ぎに上野駅着。足早に東京都美術館を目指すと、もう、並んでいます、並んでいます。。。最後尾は東京藝大の奏楽堂あたり。新聞朝刊抱えて時間待ちに備えたのですが、見通しは甘く、「読み終わったら下に敷いて、座って待とう」と覚悟を決めました。
それでも行列は少しずつ動き、曇り空で体力も消耗しないうちに10時前には入り口前に到達。2時間と少しで入館できました。

極彩色で画面が埋め尽くされた緻密な植物画、動物画。対照的に、水墨のふすま絵はたっぷり取った白い空間の中に、枯淡の葡萄や蓮が静かに佇み、同じ絵師の作なのかと戸惑います。
クジャクや鳳凰の羽毛など、一体どれほどの時間がかかったのか、強迫観念に突き動かされていたのかと思ってしまうほど細密な繰り返しを描きながら、かわいらしい子犬を一幅に百匹も描くなど、ユーモラスな絵もあります。
若冲コレクターであるプライス夫妻(アメリカ人・日本人)の著名なコレクション『鳥獣花木図屏風』は、枡目を一つずつ彩色するという、自由でモダンな手法。象やラクダなど、想像で描いたと思われる動物のユーモラスなこと。若冲には色々な顔があります。

白眉は、30幅の『動植彩絵』と相国寺所蔵の『釈迦三尊像』の一括展示。前者は、明治期に逼迫した相国寺が手放し、日本最古の旧家(皇室)に売却(献上)されたという由来のもの。
『動植彩絵』の一幅一幅の力強いこと。写実的かと思うと、よくよく見れば抽象化もしています。一つ一つが生きています。『雪中錦鶏図』の背景の檜を被う溶けかかったような雪は、エロティックでさえあります。何とも面白い。

その生きた時代にも人にもおもねらず、我が道を生きたという若冲。
5時間待ちにも耐えようかというほどたくさんの人の関心を集めたのも、なるほどと思えます。
絵画素人の私にとっても、久々にエキサイティングでした。

実は、数年前のこと。知人のお招きで、京都のとある料亭に行く機会がありました。
部屋に入ってすぐ、床の間に飾ってある掛け軸に目が留まり、若冲の鶏に似ている???と思ったのです。
当時、若冲のものはあまり巷間に出回っているとは思わず、驚いて、跪きもせず棒立ちのまま、中居さんに「これ若冲ですか? 本物ですか?」と聞いてしまいました・・・。「はあ、そう伺っとります」との返事に、何とお行儀の悪い、不作法なことを言ってしまったかと、後悔しても遅かった・・・。
今回、たくさんの本物を見ることができたので、今後、このようなことのないよう、気をつけます。

(投稿:幸)



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井の頭公園の桜2016

今年は,桜の季節があいにくのお天気で,お花見のタイミングを逃してしまった方もおられたのではないでしょうか。
当事務所も,
昨年一昨年に引き続き,今週火曜日にお昼の弾丸お花見をする予定だったのですが,あいにくの雨で出かけられずでした。
全くお花見なしというのもさみしいなと思い,昨日のお昼,事務局長と2人で,ランチのついでに井の頭公園に出かけてきました。
満開を少し過ぎ,花の散り初めでしたが,まだ十分に見ごたえがあり,春の訪れを感じることができました。



(圭撮影)



(事務局長撮影)



(事務局長撮影)



(事務局長撮影)



(圭撮影)


公園通り法律事務所で迎える春も,6回目になりました。
来年こそはゆっくり夜桜を…と言いながら,またお昼の弾丸お花見をしているのだろうなと思います。
新年度も,所員一同,業務に励んでまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

投稿者:圭




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『下請け「不当要求経験」1割』との報道

昨日(1月27日)の日本経済新聞(夕刊)に,『下請け「不当要求経験」1割』と題して,約47万の建設業者から無作為に抽出した約1万1千業者を対象に実施した調査結果が掲載されていました。
記事によれば,「下請けとして工事を受注したことがあると回答したのは約9千業者。このうち11.7%にあたる約1千業者が元請けから不当な要求を受けたことがあるとした。」とのことです。
不当な要求の内容としては,着工後の契約締結,書面による契約がないケース,元請け業者による一方的な請負金額の指定(指値発注)等が挙げられています。
不当な要求を受けたことがある,とした建設業者が約1割との調査結果とのことですが,当事務所にも以下のようなご相談がありました。

・契約書を締結しないまま追加工事をせざるを得ず,追加工事分の請負代金を支払ってもらえない。
・見積もりを提示したが,不当に低額な請負代金で契約を結ばざるを得なかった。
・自社は二次下請けにあたるが,一次下請け業者が請負代金未払いのまま事実上の倒産状態になってしまった。元請け業者から一部でも回収できないか。

建設工事に関するルールは,建設業法によって定められるとともに,国土交通省から「建設業法令順守ガイドライン」(元請負人と下請負人間発注者・受注者間)が出されていますが,明らかに建設業法に違反しているケース,また法令違反とまでは言えないまでも,下請け業者にきわめて深刻なしわ寄せが生じているケースもあります。
下請け業者に対する,費用面・工期面での過度な圧迫が行われた場合,使用建材の価格抑制による強度の不足,工事プロセスの簡略化等を招く危険があり,建築物の安全性低下に直結しかねません。
建築物の大小にかかわらず,そのインフラを利用する市民の生命・身体に直結するきわめて危険な事態であり,深刻な問題です。

関連記事として,『「多重下請け」是正検討 杭データ改ざん問題 国交省、法改正も視野』 が掲載されており,昨年発覚した杭データ改ざん問題以降の中央建設業審議会等での議論状況が紹介されていました。
今後,建設業法の改正,ガイドラインの改定等について注視していきたいと思います。


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新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます!
所員一同,年末年始リフレッシュさせていただき,本日から元気に2016年の業務をスタートしております。

過ぎてみると,昨年も,あっと言う間の1年でした。

個人のご依頼者から,従前からご依頼の多い離婚等の家事事件に加え,遺言作成のご依頼が多くありました。
それぞれ事情は異なり,2つとして同じ遺言はない中,残されるご家族のお気持ちも考えながら,助言を差し上げ,遺言者の心が伝わるような附言事項を充実させ,納得の遺言を目指して作成のお手伝いをさせていただいております。

企業のご依頼者からは,組織内部のハラスメント調査等のご対応から法的手続まで,昨年も多くの案件を手がけました。
法律顧問としての日常のご相談については,昨年,弁護士3名体制となったことで,一層迅速かつ充実したご対応が可能となったかと思います。

また,当事務所にご依頼の多い分野の1つである建築紛争についても,案件に応じ建築士の先生方と連携しながら,鋭意取り組んだ1年でした。

2016年も,1つ1つの事件を丁寧に前進させる1年とできるよう,所員一同業務に邁進して参ります。
本年も,公園通り法律事務所をよろしくお願い申し上げます。


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【出版のお知らせ】 『同族会社実務大全』が刊行されます

引き続いて、書籍出版のご案内です。

私(澤田)が執筆に参加した『同族会社実務大全』が、
明日、清文社より刊行されます。 
前回ご紹介した改正会社法の逐条解説
とは、だいぶ趣が異なり、特に中小企業での法務・税務・労務に携わる皆様にお勧めの実務書です。
 
一般に会社というと、トヨタやソニーなどの大企業を思い浮かべるかもしれませんが、日本企業のうち、99.7%は中小企業(※1)が占めています。そのうち、いわゆる同族会社は平成25年の時点で250万社近くにものぼります(※2)。
 
本書は、こうした同族会社の実務に特化した形で、会社法だけでなく、税務・会計や労働問題などにもワンストップで対応できる書籍を目指しました。
執筆に参加した専門家は弁護士だけでなく公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士など各分野の専門家が集まって、それぞれの得意分野を網羅しています。同族会社の実務に携わる専門家だけでなく、会社の中に一冊置いておかれると,業務の現場で大変お役に立てる内容になっていると思います。
私も末席に加えていただき,第3章の株式に関する部分を執筆しています。
900頁と大部の書籍ではありますが、是非一度お手にとっていただければ幸いです。
 
 
※1 中小企業基本法の定義に基づく統計(平成24年2月時点)
※2 法人税法上の同族会社の数(平成25年度)
 
<書籍詳細>
 
『同族会社実務大全』
編集代表:辺見紀男、武井洋一、山田美代子
発行年月:平成27年6月
価  格:6,264 円(税込)
 
清文社ホームページ

http://www.skattsei.co.jp/search/054755.html
 
投稿者 澤田真哉




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【出版のお知らせ】 『平成27年5月施行会社法・同施行規則主要改正条文の逐条解説』が刊行されます

だいぶ梅雨が本格化してジメジメした日が続きますが,皆様いかがお過ごしでしょうか。
マリンスポーツ好きの私は,夏の訪れを待ちわびる今日この頃です。

さて,今日は書籍出版のご案内です。

明日,私が執筆に参加した『平成27年5月施行会社法・同施行規則主要改正条文の逐条解説』が,新日本法規出版より刊行されます。
 
平成27年5月施行の会社法では社外役員の範囲の変更や,監査等委員会設置会社制度の新設,多重代表訴訟制度の新設,組織再編に関する制度改正など多岐にわたる改正がありました。
これらの改正に伴い,会社法施行規則の一部も改正され,平成27年5月1日から改正会社法とともに施行されています(一部は経過措置があります)。
 
改正会社法に関する書籍は数多く出版されておりますが,このたびの書籍では,改正会社法を逐条的に,関連する会社法施行規則も含めた形で解説した内容となっております。
考えられる実務への影響や参考となる情報も盛り込んでおり,なかなか力の入った書籍となっておりますので,お手元に一冊置いていただければお役に立てることと思います。
(私は,監査等委員会設置会社制度に関する条文の執筆を担当しています)
 
また,上記書籍に先立ち,平成26年10月に新日本法規出版から刊行されました,『[新旧対照表付]Q&A平成26年改正会社法』は,改正のポイントをコンパクトに解説しておりますので,改正会社法を網羅的に理解するのに適しています。
こちらもあわせてご参考にしていただければ幸いです。
 
<書籍詳細1>
『平成27年5月施行会社法・同施行規則主要改正条文の逐条解説』
編  集:第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会
発行年月:平成27年6月
価  格:3,780円(税込)
◆改正会社法の新設条文と主な改正条文について、改正箇所を明確にした上で、その趣旨やポイントを、会社法施行規則の内容を織り込んで解説しています。
◆改正による実務への影響や参考となる情報などを、アドバイスとして掲げています。
 
参考リンク 新日本法規出版 Website

http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50901_0_0.html?hb=1&bn=1
 
<書籍詳細2>
『[新旧対照表付]Q&A平成26年改正会社法』
編  集:第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会
発行年月:平成26年10月
価  格:3,672円(税込)
参考リンク 新日本法規出版Website

http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50873_0_0.html?hb=1&bn=1
 
投稿者 澤田真哉


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【講演のお知らせ】紛争化した相続問題の解決−武蔵野商工会議所サービス業部会・教養講座−

酒井幸弁護士が,武蔵野商工会議所サービス業部会主催,教養講座の講師をさせていただくことになりました。

「紛争化した相続問題の解決」と題し,遺言の有無にかかわらず相続に共通する問題や,遺産分割にまつわる典型的な紛争について,わかりやすく解説いたします。
市民の方はもちろん,税理士・司法書士など隣接士業の方々や金融機関にお勤めの方などの仕事上の参考にしていただける内容も盛り込んでおります。

商工会議所の会員でない方でも聴講していただけますので,相続問題への理解を深める機会として,ぜひ活用していただければと思います。

開催日時・場所等は以下のとおりです。

日時:2015年5月13日(水)13:00〜14:30
会場:武蔵野商工会議所 4階市民会議室
定員:90名(先着順)
費用:無料

参加をご希望の方は,FAX・電話・メールにてお申し込みください。申込書はこちらです。


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