弁護士の「敷居の高さ」について考えてみました−後編−

弁護士の「敷居の高さ」について,続きです。

3 どんな弁護士出てくるのかわからず不安・弁護士が身近に感じられない

弁護士人口が増えたとはいえ,弁護士を「身近な存在」とまで感じておられる方は,まだまだごく少数なのが現状かと思います。
また,できれば一生「お世話になりたくない職種」という位置づけも相変わらずのようで,実際に「できるだけお世話にならないように頑張ります(笑)」などと言われることもしばしばです(これは弁護士の仕事が,深刻な紛争とセットというイメージだからだと思うのですが,4にご紹介するとおり,シビアな紛争状態の事件ばかりをやっているわけではありません。)。
そもそも,日常から離れた存在の上に,どんな弁護士が出てくるのかわからないのでは,相談のハードルも高いのではないでしょうか。

当事務所では,ウェブサイトや広報誌等を経由して当事務所にアクセスされる相談者の方向けに,少なくともどのような弁護士が相談をお受けするのかわかるよう,顔写真を掲載しています。多少は,ご相談のハードルが下がるとよいのですが。

また,当事務所は井の頭公園から五日市街道に至る「公園通り」に面しているのですが,せめて地元の方々くらいには実際に顔が見える存在でありたいという思いから,地元の企業・事業主の方で構成されている公園通り商店会のメンバーとなり,所長は理事を務めさせて頂いております。
毎月2回の通りの掃除や,フラワーポットの植え替え,街頭のフラッグの付け替えなど,所員も活動に参加しています。吉祥寺に事務所を開設して6年目になり,顔見知りの方も増えました。
昼夜問わず,通りを歩いているとご挨拶する方が増え,「娘さん大きくなった??」などと声をかけられることも。

地元限定ではありますが,身近に弁護士がいることが当たり前という感覚を持つ人が増えてほしいと思っています。


4「裁判しか頼めない」という誤解

裁判をおこされてしまった,あるいは裁判をするしかないと思うとご相談に来られる場合がよくあります。お尋ねすると,それまでの段階で,抱えている問題が法律問題なのかわからないので,弁護士に相談してよいのか迷ったとか,トラブルは起きているがどの段階で相談に行ってよいものか決断できなかったなどと,それまで悩んで来られたケースが多いのです。弁護士何を頼めるのかがよくわかないため,弁護士の活用がとても制限的に考えられている傾向があるように思います。

弁護士がご相談・ご依頼に応じることができるのは,「法的なトラブル」ということになります。
日本は,法治国家ですから,社会生活・経済活動等あらゆる分野に渡って多くの法律があり,権利や義務,様々なルールが決められています。したがって,多くの問題は「法律問題」である可能性が高いと言えるでしょう。
なので,まずはトラブルが法律問題である可能性があることを念頭に,弁護士に相談されるのがよいと思います。
「離婚」や「債権の回収」などといったわかりやすいケース以外にも,個人の社会生活,企業の経済活動ともに,日常的に多くの問題が発生しており,その問題を弁護士が解決できる可能性があります。
当事務所では,まず法律相談のご予約の際に,簡単な事件の概要を伺い,弁護士がお力になれそうな事件かどうか判断してからご予約をおとりするようにしておりますので,まずはご一報いただければと思います。

次に,トラブルのどの段階で弁護士に相談するのがよいか,という点です。これは,早ければ早いほどよいと思います。
たとえば,建売住宅を購入するという場合を考えてみると,〃戚鵑魴襪崛阿坊戚鷭颪鮓てもらう→引渡しを受けた自宅に欠陥があるので業者負担で修理を依頼したら,その欠陥は契約書上買い主負担と言われてしまったので交渉したい→6伴垳鮠弔長引いて,どうにもうまくいかないというトラブルの流れが考えられます。

,涼奮で相談に来て頂ければ,弁護士が契約書をチェックし,不利な条項を修正してご提案することができますので,後の交渉をかなり有利に進められることになります。
△涼奮でご相談に来られた場合,問題点を整理してご自身で交渉を進められるにあたっての注意点や方向性を助言することもできますし,弁護士が代理人となって交渉そのものをお引き受けすることもできます。
の段階となり,交渉が行き詰まって来ると,調停や訴訟など法的な手続を起こすしか選択肢がない場合も多く,法的手続の代理をお引き受けすることになります(これはあくまでもイメージですので,実際には個別の事案によります。)

このように,早くご相談に来て頂いた方が,リスク低減に役立ち,弁護士にかかるコストも抑えられます(法律相談や契約書チェックと比較すると,法的手続等の代理をお引き受けする方が高額になるため。)。
以上は,個人の方のトラブルを例に出しましたが,企業の場合は,問題となる金額が高額になる傾向があるため,一層早期の相談が合理的といえると思います。

裁判にならないと弁護士に依頼できないのではないか,という点については,以上にご説明したとおり,全くそのようなことはありません。

当事務所の弁護士は3名いますが,たとえば,1名は裁判所に外出,1名は契約書の作成やチェック,1名は法律相談と,日々それぞれが様々な仕事をしています。


5 おわりに

弁護士の敷居が高い理由は他にもあるのだろうと思いますが,多くは,弁護士側の情報発信不足が原因で,弁護士自身が利用のハードルを高くしているという側面があるように思います。
私自身も,日常業務に追われて,利用者の皆様に向けた情報発信が十分にできているかと言われると,反省する部分が多々ありますが,今後も利用しやすい事務所を作っていけるよう努力したいと思っています。

投稿者:圭


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